前の記事では会社設立までを説明しました。
つまり設立登記までの流れを見ました。
今回は会社設立後に必要になる手続きについて説明していきます。
※内容は随時更新
会社設立後にやるべきこと
会社設立後にやるべきことは大きく３つに分けられます。
それは「金融機関関係の手続き」「税金関係の手続き」「社会保険関係」です。
本記事では起業して１人または友人と一緒に事業活動を行なっていくのを前提としているため、従業員を雇わないバージョンで話を進めていきます。
つまり必要最低限の情報ということです。
ちなみに従業員を雇う場合は労働基準監督署やハローワークにおいて手続きが必要です。
では早速その中身を見ていきましょう。
金融機関関係の手続き
会社を運営していく上で銀行口座を持たなければいけません。
なので口座開設の手続きをしていきます。
法人の口座開設については各銀行のwebサイトに詳しい手順が載っていますのでそれを見ながら手続きしていくのが近道でしょう。
例えば以下のような感じ！
三菱UFJ銀行：法人のお客さまの新規口座開設について
みずほ銀行：口座開設（法人のお客さま）
第四銀行：口座開設【法人のお客さまの場合】
税金関係の手続き
税金関係の手続きは「税務署への書類提出」と「都道府県税事務所への書類提出」があります。
税務署への書類提出
税務署へは以下のものを提出します。（必須項目のみ）
・法人設立届出書
・定款のコピー
・履歴事項全部証明書（登記事項証明書）
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
税務署への書類提出は国税支払いのための手続きになります。
都道府県税事務所への書類提出
都道府県税事務所へは以下のものを提出します。
・法人設立届出書
・定款のコピー
・履歴事項全部証明書（登記事項証明書）
都道府県税事務所への書類提出は地方税支払いのための手続きになります。
また、東京23区以外の場合には各市町村役場にもこれらの書類を提出します。
社会保険関係の手続き
会社員の人は健康保険、個人事業主の人は国民健康保険に加入します。
法人の場合も原則、社会保険に加入しなければなりません。
そこで年金事務所に必要書類を提出します。
また、ここだけは提出時期が「事実発生から5日以内」とリミットが早いので注意が必要です。
詳しい提出書類は下記の日本年金機構のサイトに掲載されています。
まとめ
・口座開設をする
・国税の支払い手続きをする
・地方税の支払い手続きをする
・社会保険加入の手続きをする
